消費者金融 相談

消費者金融に関して寄せられる各種の相談というと、夜中にも自宅に取り立てに来るとか、職場に何度も電話があって困るとか、自宅で居留守を使っていたら玄関のドアに金返せと張り紙を張られたなどといった内容を想像しがちですが、そんないかにもといった内容のものは今はほとんどありません。

というのは貸金業法が改正されて威嚇や脅迫行為はもちろんですが、正当な理由がないまま、不適当な時間に自宅へ電話をかけたり訪問する、勤務先や自宅以外の場所に電話をかけたり訪問する、張り紙や立て看板を使って私生活に関する事実を告知する、他からお金を借りて債務を弁済することを強要するなどの行為が具体的に禁止されており、刑事罰の対象となっているからです。

その他には、ブラックリストに載っているかもしれないがその内容が気になります、といったものがあります。これについては実際に自分の情報を確認することができますから、興味のある人は試してみると良いでしょう。指定信用情報機関で情報開示を請求すると一番確かでしょうから、近くに支店があれば出向いて本人確認書類と手数料を払えば窓口で情報開示されますし、郵送や携帯電話による開示申し込みであれば手数料に郵送料がプラスされますが、出向く必要なく自分の信用情報内容を知ることができます。

また、子どもや兄弟が借金をしたまま行方不明になっているがその返済の義務があるかといった相談もよく見られます。その債務に対して保証人になっている場合は別として、ただ親だから、兄弟だからといった理由で返済をする義務はありませんし、その取り立てに来られて困っているようであれば、弁護士や司法書士、場合によっては警察に相談した方が良いでしょう。

元金が返済できず毎月利息だけ返済し続けているが、収入が減ってそれも厳しいといった相談も増えています。もともとの金利がグレーゾーン金利以上であれば過払い請求の対象となりますし、返済が負担で生活に支障がある状況であれば、破産する意外にも任意整理や特別調停といった債務整理で交渉する方法も考えられます。これも弁護士や司法書士に相談すると良いケースでしょう。